住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置　限度額縮小で２年延長

　親や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、現状、贈与税非課税措置の適用期限が令和3年12月31日だったが、これを2年延長し、令和5年12月31日までとする。

　非課税限度額は、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅用家屋は、現在の最大1500万円から500万円少ない1000万円とし、これら以外の住宅用家屋は500万円とする。

　受贈者の年齢要件は20歳から18歳以上に引き下げる。年齢要件は令和4年4月1日以後から適用。それ以外の改正は令和4年1月1日以後の贈与で取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用される。